コミュニティー

今回は国土交通省による建設労働需給調査について書いてみます。

このチャートは型枠工(土木)、型枠工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)といった、建物を建てる際の技能労働者の過不足を指数化し、時系列でまとめたものです。

建設労働者の不足する結果、労働者賃金が上がり、その分建設費が上昇し、最終的に皆様が購入する新築のマンションや戸建ての値段に反映されます(新築マンションや戸建てが高くなるのです)。
下のチャートをみると、大体2008年(平成20年)から2010年(平成22年)にかけて余剰感は一貫して強まっています。

これはリーマンショック影響が表れていると考えられ、実際にこの時期には多くの新興不動産会社が倒産するなど、不動産市場が不安定になった時期でした。

その後は上昇基調となり、2013年の東北大震災後には建設技能者が東北などの地域に集まったことなどから、需給はさらに引き締まりました。

現在は以前ほどの不足感は解消されたものの、全体的にやや不足感がある状況です。

土地だけ売却が非常に難しいので家の解体はダメ

我々は10年間別荘などの不動産売買を行ってきましたが、観光地などの不動産で土地だけの案件は売却が非常に難しいという印象を持っています。

過去数年間建築費が高騰(資源高も含め)していたことに加え、セカンドハウスとして使う別荘をわざわざ大金をかけて上物を建てる人は殆どいなかったのです。

よく、相続した空き家を放置するケースを見かけますが、建物の劣化が非常に早く進むので本当にもったいないと思います。

管理費を節約しようとしているのかもしれませんが、建物の劣化が進むとリフォーム費用も高くなるうえ、建物を解体したとしても土地の買い手を見つけることは大変です。

我々は建物を適切に管理することが、最も経済合理性が高いと考えています。