アメリカ大統領選

アメリカ大統領選挙では、多くのマスコミはヒラリー候補が圧倒的に優勢と分析していましたが、トランプ氏が当選しました。

確かに激戦が予想されていた州では僅差の結果でしたが、ヒラリーが勝つと予想していた専門家が非常に多かったことから考えると予想外の結果であったことは間違いありません。

この現象はイギリスの欧州離脱(Brexit)を決定する国民投票の結果と似ており、当時も欧州連合から離れることは経済的にマイナスの面が多いので、まさか可決されるとは専門家の多くは予想していませんでした。

これら先進2か国で予想外の動きがある根底には、グローバリズムによってもたらされた富の二極化に対する不満があります。

良い製品を安いコストで作ると企業の利益が大きくなりますが、グローバル企業は海外に工場を建てたり、移民を受け入れたりして生産コスト(特に安い労働力)を下げてきたわけです。

その結果、従来マイホームやマイカーを手に入れ、悠々自適に過ごしていた中産階級の没落が起こり、社会全体に不満がたまっているのです。

アメリカの中西部から北東部の工業地帯、通称ラストベルト(錆び付いた工業地帯)の票はトランプ候補に向かい勝利に大きく貢献しました。
このアメリカやイギリスでの出来事は、先進諸国にとっては共通の課題です。

幸い、日本には移民問題もなく、貿易依存度も低いのでグローバリズムの影響は軽微であるといえます。

いくつかの産業では外国企業に大きくシェアを奪われるなどの問題もありましたが、今後は反グローバリズムが進むことになることを踏まえると、日本にとっては国内経済を自律的にどう回復させるかがより重要になると感じています。

失われた20年以降、本格的な景気回復を実感している人は少ないのが現状であり、実際に国内総生産(GDP)成長率はほとんどゼロに近い状態です。

観光

日本の経済復活のために注目を浴びているのが産業のひとつに、観光産業が挙げられます。

エア・ビーアンドビーに代表される民泊事業や、格安航空の発達で、以前にもまして海外旅行は手軽になっています。

民泊の分野においては、国も法律の整備を急ピッチで進める中、外国人向けの民泊需要の拡大を見込んで巨額の資金調達をするベンチャー企業も現れています。

近い将来には、東京近郊の別荘を簡単に外国人旅行者に貸し出すことができるようになるかもしれません。

コラムで何度も取り上げていますが、別荘は管理をしないと老朽化が進みやすく、いざ民泊に使おうとしてもリフォーム費用がかさみ、結局トータルコストが高くなる傾向があります。

別荘をお持ちでしたら、できれば頻繁に使用していただければと思います。