地価の上昇のピーク

本日は国土交通省が発表する高度利用地地価動向報告についてご案内いたします。

高度利用地区とは、容積率の最高制限、容積率の最低限度、建ぺい率の最低限度が定められていることによって狭小な建物建築を排除することが可能となり、将来的に都市再開発事業を実施しやすい地区を指します。

例えば、二子玉川の大規模再開発は有名ですが、ここも高度利用地区に該当します。

再開発が進んだ地域は、一般的に先進の住環境が整備されていて人気が高く、地価が大幅に上昇してきました。

しかし、直近の報告書では地価の上昇にブレーキがかかっていることが確認されています。
具体的に見てみましょう。以下が首都圏の高度利用住宅14地区の地価の推移です。

【過去8四半期の高度利用地区の地価動向】

地価の前四半期との比較

リーマンショック以降地価は落ち込んでいましたが、2012年後半の第二次安倍政権発足から地価の上昇が始まりました。

上の図は2014年の10-12月期からの推移ですが、東京都の地価は上昇が続いていたことが分かると思います。

これが、2016年の7-9月期になると東京都の殆どの地区において、地価が上昇から横ばいに転じています。

以下に二子玉川の地価動向に対する鑑定評価員のコメントをご案内します。

主要都市の高度利用地地価動向報告

マンションの価格が高騰したことから成約率が下がってきていると分析されていますが、この現象は他の地区でも同様です。

番町、佃・月島、品川、豊洲、吉祥寺、立川の地価が横ばいに転じた要因に、必ずと言っていいほどマンション価格が上がりすぎたことが挙げられています。

誰もが欲しがる立地のマンションにピークアウト感が出ていることは、今の日本の不動産市場の状態を端的に物語っていると感じます。

地価の上昇トレンドが2012年から続いていましたので、下降トレンドに入っているとすれば、一定の期間は地価が下がるか上がりにくい状態が続くと思われます。

使っていない不動産がある方にとっては、今が売り時なのかもしれません。