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日本では低金利(10年国債の利回り)が続いており、最近ではマイナス圏で推移しています。

アベノミクスの導入にあわせて異次元の金融緩和が行われた結果、それまででも十分に低かった金利が更に低下し、現在は金利がゼロの状態になっているのです。

私たちの日常生活では低金利に対する影響はあまりなく、住宅ローンが安くなるといったメリットがあります。(既に住宅ローンを組んでいる人には借り換えの機会が発生します。)

一方で、この金利低下で非常に困るのは銀行や信用金庫といった金融機関です。

これらの金融機関は多額の預金を管理しているのですが、この資金を貸し出す企業が減っているのです。

貸出先がなければ金融機関は金利収入を得ることが出来ず、その結果経営が厳しくなります。

以前は、貸出先がなくとも国債で運用すれば何とかなっていました。

国債の利回りは10年前には1.5%程度でしたが、それくらいの低利でも無リスクで運用が出来たので、非常に簡単に安定した収入を得ることが出来ていたのです。

これが現在ゼロになってしまい、業界では大混乱が起こっています。

要は、新たな融資先を見つけないといけないのですが、多額の資金を運用する先は限られているうえ、経験のない分野に対する運用ノウハウも簡単に蓄積できるものではありません。

融資先は?

我々の年金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」、通称GPIFは最近不動産への投資枠の拡大を発表しました。

従来の運用対象では金利の低下に伴い十分なリターンが見込めないので、リスクが高い株式や不動産などの運用枠を増やしたのです。(正確にはオルタナティブ投資の枠を拡大したが、同投資の多くを不動産が占める。)

この動きは大手銀行だけでなく、地方銀行、信用金庫にも波及すると考えられますが、既に不動産に対する融資は活発に行われてきました。

従って今後は新しい不動産投資分野を育てていかなくてはならないのです。

弊社では民泊などの分野の発達が新たな不動産市場を形成すると考えており、別荘を所有されている方には不動産の資産価値維持のための管理をお勧めしています。

新たな市場が発達することにより、既に別荘をお持ちの方には保有資産をより高く売るチャンスを与え、買い手には資産運用の機会を提供します。

このサイクルがうまく回り、日本が地方から元気になることを望んでおります。