タワーマンション

不動産経済研究所の発表によると、2016年10月度の首都圏のマンションの契約率は好不調の境目とされる70%を割り込み、61.6%となりました。

9月度の契約率は72.0%でかろうじて70%を超えましたが、8月度は66.6%、7月度は63.3%と70%を下回る月が増えています。

売れ行きが芳しくない理由は高すぎるマンションの価格です。

10月度の戸当り価格は5,406万円で、とても気軽に購入できる価格帯ではありません。

(株)東京カンテイの試算によると、2015年の新築マンション年収倍率は首都圏では約11倍、埼玉県や千葉県でも10倍の大台を超えたそうです。

マンションが値上がりしているのは、土地が高いこともありますが、建築資材などの材料費の高騰や、建設労働者が不足していることも関係しています。

これらの複合的な要因によりマンションの価格の上昇が続いてきたわけですが、ここにきて契約率には頭打ち感が出てきたのです。

節税

タワーマンション節税のように相続税対策が目的で購入する場合や外国人富裕層が分散投資のために購入する場合もあるので、新築マンション市場に頭打ち感が出ると、中期的には潜在的な売出し物件が多くなる可能性があります。

そのような観点で考えると、今はマイナス金利で住宅ローンも通りやすい状態ですし、売却のタイミングとしては悪くない気がします。

居住用のマンションであれば、所有期間の長短に関係なく3000万円の控除が受けられますので、マンションを売却した時に税金を気にするケースは殆どありません。

例えば3000万円で購入したマンションを6000万円で売却しても、資産価値の上がった3000万円(売却益)に対して税金を払う必要はないのです。

【参照元】
不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/264/s201610.pdf

東京カンテイの記事
http://suumo.jp/journal/2016/08/01/115698/

居住用資産の控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm